エレベーターメンテナンス会社変更の基礎知識

メーカー系エレベーターメンテナンス会社とは、日立や東芝、三菱などのメーカーに属する保守業者のことを言います。長い歴史のなかで培ってきた幅広いノウハウと、メーカーならではのブランド力が特徴です。

一方、独立系とは上記のようなメーカーに所属せず、様々なメーカー製品のエレベーターに対応するメンテナンス会社のこと。価格競争の中で生き抜くため、低コスト化を図る企業も多く、リーズナブルかつ高品質なサービスに期待できます。

それぞれの会社のメリット・デメリットや、安全性を担保しながらコストダウンを図るためには、どちらに依頼すれば良いのか、まとめています。

FM（フルメンテナンス）契約では、劣化・故障などが原因で部品の交換や修理が必要になった際のコストも、メンテナンス費用に含まれています。なので不測の事態が発生しても、契約している費用の中から支払いが行えるので、余計な手間がかかりません。

対するPOG（点検）契約は、点検をメインに取り扱う契約です。劣化による部品の交換や修理はメンテナンス費用に含まれていないため、FM契約よりも低コストで導入することができます。

双方のメリット・デメリットをまとめると共に、それぞれがどんな建物に向いているのかを紹介しています。

エレベーターの保守管理では安全保持の観点から、法令で定められた定期検査を行わなくてはいけません。定期検査を行なわなかった場合、100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
※建築基準法第101条　参照サイト：e-gov法令検索　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201

大体6ヶ月～1年ごとに検査を行い、国土交通省の基準に従ってエレベーターを管理してあるかを調査します。

エレベーターメンテナンス会社に求められる最低限の資質として、法定検査において、「指摘無し」の判断を受けるための適正な保守管理と充分な知識です。

法律では昇降機検査資格者などの限られた資格を保有する者だけが検査を行なえるように定められています。
※建築基準法第12条　参照サイト：e-gov法令検索　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201

リニューアルのタイミングは、利用状況や建物により異なるため一概には言えませんが、法令で定められたエレベーターの耐用年数を目安とする場合が多いです。法定耐用年数は17年となっているため、これを基準にするとわかりやすいでしょう。
※「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）
参照元：東京都主税局『機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表』（PDF）
URL:https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/info/hyo01_01.pdf

17年と聞くと短く感じられますが、この数値はあくまでも税法上の物。しかし、的確にメンテナンスができていれば、20年～25年ほどは使い続けられるエレベーターもあります。

エレベーターのリニューアル工事には多額の費用が必要です。そのため、できる限り工事の範囲を少なくすることが、コスト効率の良い運用に繋がります。

そこで安心して保守管理を行うには、相応の能力を持ったメンテナンス会社に保守管理を依頼すべきです。またメンテナンスだけではなく、リニューアルにも対応しているかを要チェック。リニューアルに関する注意点や工程を把握しているからこそ、最善の提案に期待できます。